国交省、住宅着工戸数7カ月連続で増加
国土交通省は10月30日、9月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は昨年の消費増税による反動減から持ち直し、前年同月比2.6％増の7万7872戸で7カ月連続で増加した。持家が5カ月連続で増加。マンションは減少。分譲戸建ては2カ月連続で増加した。今年度上期（4～9月）の着工戸数は前年同期比6.9％増の47万1845戸。年率換算値は前月比3.3％減の90万戸で2カ月ぶりの減少。着工床面積は前年同月比0.4％減の665万m2で5カ月ぶりに減少した。
利用関係別でみると、持家は前年同月比2.4％増の2万5219戸で5カ月連続の増加。貸家は13.3％増の3万4092戸。5カ月連続の増加で、4カ月連続2ケタ増。相続課税強化のほか資産運用として賃貸住宅経営が人気となっている影響。分譲住宅は10.1％減の1万8239戸で2カ月ぶりの減少。分譲のうちマンションは22.4％減の7724戸、分譲戸建ては1.0％増の1万351戸で2カ月連続で増加。
三大都市圏のマンション着工は28.9％減の6049戸で2カ月ぶりに減少。圏域別でみると、首都圏は40.2％減の3602戸で、東京都が39.0％減の2470戸、神奈川県が38.2％増の684戸、埼玉県が54.7％減の173戸、千葉県は74.9％減の275戸。近畿圏は24.1％減の1316戸で、大阪府は13.8％減の928戸、兵庫県は69.0％減の190戸、京都府は159.1％増の114戸。中部圏は49.6％増の1131戸で、愛知県が50.5％増の834戸、静岡県が68.1％増の269戸、前年同月ゼロの岐阜県が28戸、前年同月42戸の三重県はゼロ。
（提供：日刊不動産経済通信)