路線価、銀座・青山・新宿など2ケタ上昇
国税庁は1日、15年路線価（1月1日時点）を公表した。標準宅地の評価基準額は、全国平均で0.4％下落し7年連続の下落となったが、下落率は前年より0.3ポイント縮小した。東京都など10都府県が上昇し、前年より2県増加した。横ばいは1県増の2県。下落した35道県で3府県減となった。
首都圏では、東京都が2.1％（前年1.8％）、神奈川県が0.6％（0.8％）、千葉県が0.3％（0.1％）、埼玉県が0.1％（横ばい）となり、神奈川県の上昇幅は下落したが、昨年に続き全てプラス。関東の他県は茨城県が△1.7％（△2.6％）、栃木県が△2.1％（△2.6％）、群馬県が△1.9％（△3.3％）、山梨県が△2.6％（△3.1％）と下落は継続しているが下落率が縮小した。
近畿圏では、大阪府が0.5％（0.3％）でプラス幅が拡大。その他の府県では京都府が0.1％（△0.2％）、滋賀県が0.0％（△0.1％）と前年のマイナスからプラスもしくは横ばいに転換。兵庫県は△0.7％（△0.8％）、奈良県が△0.6％（△0.7％）、和歌山県が△2.7％（△3.4％）と、いずれも下落率が縮小した。
都道府県庁所在都市の最高路線価は、上昇が3都市増の21都市。横ばいは6都市増の14都市、下落が9都市減の12都市。
上昇のうち2ケタ増は、前年は東京のみだったが4都市に増加した。東京「銀座中央通り」（鳩居堂前）が30年連続トップで、1m2当たり2696万円（前年比14.2％上昇）。次いで大阪「御堂筋」が832万円（10.1％上昇）で1～2位は昨年と変化なし。3位は前年4位の名古屋「名駅通り」で736万円（11.5％上昇）、4位は前年3位の横浜「横浜駅西口バスターミナル前通り」が713万円（7.1％上昇）、5位は前年と同じ福岡「渡辺通り」で500万円（5.3％上昇）。6～10位は前年と同じ順位。札幌「札幌停車場線通り」が279万円（4.9％上昇）、京都「四条通」が278万円（5.3％上昇）、さいたま「大宮駅西口駅前ロータリー」が258万円（7.1％上昇）、神戸「三宮センター街」が248万円（3.3％上昇）。10位の広島「相生通り」は10.2％上昇の2ケタ上昇で205万円。
東京国税局の各税務署管内（東京、千葉、神奈川、山梨）の最高路線価をみると、前回と比較可能な全83地点（前年は84地点）のうち、上昇が67地点（66地点）、横ばいが12地点（11地点）、下落が4地点（7地点）。5％以上上昇したのは23地点（22地点）で、1～4位が2ケタ上昇。京橋「銀座中央通り」が2696万円（14.2％上昇）、麻布「青山通り」が832万円（11.2％上昇）、四谷「新宿通り」が168万円（10.5％上昇）、芝「新橋西口駅前広場通り」が880万円（10.4％上昇）。
路線価について、不動産協会の木村惠司理事長は、「三大都市圏を中心に地価の回復傾向が持続し始めている。持続的な経済成長につなげるためには、大都市の国際競争力の向上や良質な住宅ストックの形成が不可欠」とコメント。全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長は、「今後のさらなる地価上昇を期待させる。空き家を含む中古住宅流通市場を活性化させ、地方においても地価が上昇に転じるよう継続した経済政策を望む」とし、菰田正信・三井不動産社長は、「三大都市圏を中心に上昇基調を維持している。首都圏のマンション市場は雇用や所得の改善もあり、引き続き堅調に推移していくとみられる」、杉山博孝・三菱地所社長は、「地価の回復をよりはっきりと感じることができるようになった。賃料についても引き続きゆるやかな上昇傾向が継続している」としている。
（提供：日刊不動産経済通信）