国土交通省「地価ＬＯＯＫレポート」
国土交通省は11月28日、14年第3四半期（7月1日～10月1日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」をまとめた。地価動向を調査した150地区のうち、地価が上昇した地区が124地区（前回120地区）、横ばいが26地区（28地区）で、下落した地区はゼロ（2地区）だった。上昇地区が全体の約8割超と高水準を維持。上昇124地区のうち、銀座と新宿は3～6％の上昇となった。下落地区ゼロは調査開始（07年第4四半期）以来初めて。
3大都市圏の大半の地区では引き続き上昇を示し、上昇基調が継続。名古屋圏では13年第2四半期から6四半期連続で全地区が上昇、大阪圏は8割が上昇。用途別では、住宅系地区（全44地区）の上昇は35地区（前回33地区）、商業系（全106地区）の上昇地区は89地区（87地区）だった。金融緩和を背景とする高い不動産投資意欲が継続、3大都市圏の商業系地区を中心に多くの地区で上昇が続いている。
東京圏（全65地区）は上昇58（前回53）、横ばい7（11）、下落0（1）と約9割が上昇。これまで下落が続いていた「千葉駅前」（商業）が横ばいとなり、「立川」（同）、「センター南」（住宅）、「新百合ヶ丘」（同）が横ばいから上昇に転じた。都区部では「歌舞伎町」が横ばいから初の上昇に転じた。
大阪圏（全39地区）は上昇30（31）、横ばい9（8）。京都「二条」（住宅）が上昇から横ばいとなった。名古屋圏（全14地区）は13年第2四半期から6期連続で全地区で上昇。地方圏（全32地区）では下落が続いていた長野市の「長野駅前」が横ばいに転じ、総じて上昇基調が明確となった。上昇10（9）、横ばい10（9）、下落0（1）。
（提供：日刊不動産経済通信）