住宅着工、持家・貸家・分譲すべて増加
国土交通省はこのほど、15年11月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加し、全体で前年同月比1.7％増の7万9697戸と、先月の減少から再び増加となった。持家は7カ月連続で増加。貸家は先月の減少から再び増加。マンションは、3カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は88万6000戸。
利用関係別にみると、持家は同3.5％増の2万5310戸。公的資金による持家が同24.3％増の3032戸と大幅増になったが、民間資金は同1.2％増の2万2278戸と微増にとどまった。公的資金は9カ月連続、民間資金は3カ月連続の増加。一方、貸家は同2.6％増の3万3505戸。公的資金による貸家は同13.8％減となったが、民間資金は同4.4％増となった。また、分譲住宅は同2.5％増の2万503戸と、3カ月連続の増加。うち、マンションは同4.1％減の8880戸と3カ月連続の減少となったが、国交省では「着工のタイミングの問題ではないか。（分譲全体で）数字上、杭問題の影響は出ていない。消費増税の反動からの持ち直し傾向は続いている」とみている。一戸建住宅は同8.2％増の1万1471戸。
なお、三大都市圏のマンション着工は、同12.5％減の6705戸と、3カ月連続で減少。このうち、首都圏は同8.5％増の5024戸。東京都が同18.2％減の2293戸、埼玉県が同6.8％減の438戸だったが、神奈川県が同33.2％増の1537戸、千葉県が同268.8％増の756戸。また、近畿圏は同46.5％減の1412戸、中部圏は同28.5％減の314戸だった。
（提供：日刊不動産経済通信）