消費税増税で20歳代の住宅購入が早まる
不動産流通経営協会は8日、第19回「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。全体の約6割が消費税率の引上げが予定されていたことにより住宅の購入時期を早めたと回答。29歳以下では73.7％だった。調査は、首都圏で13年度中に新築または既存の住宅の引渡しを受けた世帯を対象に実施、有効回答数は1124票。
新築住宅の住宅購入資金の利用率は「現金、預貯金等」が前年度比11.8ポイント増の85.1％、「銀行等の民間ローン」が0.9ポイント減の66.6％、「親からの贈与」が2.6ポイント減の22.3％。既存住宅は「現金、預金等」が10.1ポイント増の72.7％、「民間ローン」が4.9ポイント減の61.3％、「親からの贈与」が0.2ポイント減の14.9％。親からの贈与は新築が前年度比65.6万円減の863万円。既存は6.9万円減の745.7万円。民間ローンの金利タイプは「変動金利型」が59.1％で最多だが、14.8ポイント減少。「固定金利期間選択型」が10.3ポイント増の27.4％、「全期間固定金利型」が0.7ポイント増の6.8％となっている。
4月からの消費税率引上げの影響については、11.1ポイント増の57.3％が「住宅の購入時期を早めた」と回答。
（提供：日刊不動産経済通信）