23区マンション価格、14年は2％下落

日本不動産研究所は、14年から20年までの東京23区のマンション価格とマンション賃料についての予測をまとめた。価格は13年にアベノミクスと消費増税前の駆け込み需要の影響で4％程度上昇したが、14年はその反動で2％弱下落し、15年以降はほぼ横ばいで推移すると予測。マンション賃料は14年に大きく上昇しそれ以降は緩やかに上昇していくと見込む。

98年以降の23区のマンション価格や賃料などのデータを基に、マクロ経済指標や23区の人口統計を用いてマクロ計量モデルを作成し、20年までを予測した。

14年の23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80ｍ²未満）のマンション価格は、消費増税前の需要増に対する反動などから需要が落ち込み、価格は2％弱下落、ｍ²当たり80.4万円（13年は81.0万円）となる見込み。15年は2回目の消費税増税となるが、価格は80.7万円と1％弱上昇、16年は80.8万円と緩やかな上昇傾向で推移するとみる。17年以降も横ばいからやや上昇傾向が継続し、20年は81.6万円と見込む。

14年の23区の新築・標準タイプのマンション賃料は、13年に下落（ｍ²当たり月額3224円）した反動と景気回復から、14年は比較的大きく上昇（3430円）する。15年は3％弱上昇（3521円）、16年は2％弱上昇（3565円）し、上昇の幅は縮小するものの緩やかに上昇していく。

17年は3588円、18年は3601円、19年は3610円、20年は3616円を予測。直近のピークである08年の水準である3648円に近づくとしている。

（提供：日刊不動産経済通信）