国際法上、永住者の定義に明文規定はないものの、住む国に永住でき活動の制約がない人と位置づける。海外には国民と同様に処遇し参政権を認める国もある。日本では原則10年の居住などの要件を満たせば永住許可を得られる。

主要7カ国（G7）のうち日本以外は新型コロナの感染拡大後も永住者の再入国を自国民と同様に可能にする。米国は米国永住権（グリーンカード）保有者と家族は入国拒否の対象国・地域からも再入国できる。

ドイツやフランスは永住者やEU市民に加え、留学生やビジネス関係者ら自国に生活拠点がある在留資格者の再入国を拒否しない。

自由権規約12条4項は全ての人が「自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と記す。自由権規約委員会は1999年に採択した一般意見で「自国」は国籍国の概念より広いとの見解を示した。日本政府は「自国」が国籍国を指すとの立場をとる。

神戸大の芹田健太郎名誉教授は「『自国』は国籍国だけでなく定住国も含むと解釈するのが一般的だ」と指摘する。「少なくとも永住者には日本人と同様に再入国を認めるべきだ」と話す。

米欧諸国は日本政府による再入国制限について人道上の観点から批判する。日本に生活基盤がある自国民の仕事や家庭への影響が長引き、外交ルートなどを通じて日本政府に緩和を求める。

在日米国商工会議所は永住者のほか、ビジネス関係者や留学生らの再入国を認めるよう日本政府に要望した。「国籍によって渡航や経済、家族に関わる機会を制限してはならない」と主張した。

日本政府は永住者を含む再入国制限の理由について「感染症の国内への流入を可能な限り防止する観点が重要だ」と説明する。親族の葬儀への出席や外国での手術といった人道上の「特段の事情」による入国は制限の例外となる。

再入国制限を一律に緩和しないのは新型コロナの感染の有無を調べるPCR検査の拡充が遅れていることが大きい。入国拒否対象の国・地域から日本に戻る際は空港でPCR検査を義務付ける。

政府は8月から国内空港の検査能力を1日4千人に増やす。9月には成田、羽田、関西国際の3空港に「PCRセンター」を設け、1日1万人程度に拡大する。

拡充にあわせ、日本人の帰国者や緩和対象となるビジネス目的の新規入国者ら検査を受ける必要のある人数も増える。再入国の外国人を対象にした検査の枠は限られる。

再入国許可を待つ出国中の外国人は7月1日時点で、20万8千人。このうち4月3日以降に出国し原則再入国できない永住者は5千人に上る。検査拡充のペースが加速しなければなかなか再入国への道は開けない。

元法務省入国管理局長の高宅茂・日大教授は「政府全体として検疫と経済などとのバランスをどう取るかの問題で、検査体制が整わない現状では一定の制限はやむを得ない」と主張する。