国税庁　5月にネット公売　不動産等は82の出品

国税庁は5月19～22日、今年度1回目となるインターネット公売を、ヤフーが運営している「官公庁オークションサイト」で実施する。「不動産等」は82売却区分、見積価額合計約1億5000万円が出品される。一方、希少なバイク22台の出品が予定されている「動産等」は135売却区分、見積価額合計約2000万円が出品される。

4月20日に見積価額公告が行われ、4月27日～5月10日まで公売参加申し込みと共に公売保証金を受け付ける。5月19日～22日までが正式な買受け申し込み期間となる。不動産等の売却決定は5月31日(動産等は5月24日)で、買受け代金の納付期限は6月6日午後2時となっている。

主要都市12カ所にある国税局をはじめ全国各地の税務署の公売会場で入札する公売に加えて、国税庁が公売にインターネットを導入してから10年が経過した。「導入前と比べて、売却率には大きな変化は見られないものの、場所や時間の制約を受けずに、広く多くの参加者を集められるため、競り売りによってより高額で売却できる」(国税庁)と導入効果を分析している。また、不動産等の公売については、「この10年間、インターネット公売は、売却率が30%台で推移し安定した動きとなっている。各局・署会場で行われる公売よりも、不動産の特性により、売却率はやや低い水準で推移している」(同)としている。

今年度は5月、9月、11月、18年2月の計4回のインターネット公売を実施する予定だ。

「住宅新報２０１７年４月25日号」