永住権、最短１年滞在で 海外経営者・技術者 優遇策を拡大
政府は外国人の経営者や技術者が最短１年の滞在で永住権を取得できるようにする。専門知識を持つ高度人材は５年の滞在を条件としてきたが、この期間を３年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば１年での申請を認める。世界的にも最短レベルで永住資格を取れる体制を整えて、外国人の研究開発などに対する高い手腕を取り込む。（解説経済面に）
政府は６月の成長戦略に「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する」と明記。法務省で具体策を検討してきた。年度末までに与党と調整し、省令やガイドラインを改正する。
対象は「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材だ。博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上なら取得できる資格だ。2015年４月にできた資格で、16年６月末時点で2688人が取得。中国籍の人が65％と最も多い。
この資格を持つ外国人は現在、５年滞在すれば永住権を申請できる。まず必要な滞在期間を３年に改める。さらに高度人材の中でも経営能力などが高いと認定した外国人に限り、滞在１年での申請を認める。具体的な認定基準は今後詰めるが「ポイント制で80点以上」という案が出ている。
永住権を取れば日本での社会的信用が高まると言われる。職業を自由に選べるほか、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる。海外では韓国が先端技術分野の博士なら最短１年で永住権を申請できるという。日本も世界最短レベルの体制を整えて、高度人材の受け入れに力を入れる。
ポイント制も見直す。日本への高額投資や世界トップ級の大学卒業といった実績も上積みとして認める案がある。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した人材育成事業の修了なども追加項目に加えるべきだとの声もある。
2016/11/15付日本経済新聞 朝刊